地方公務員採用試験に合格｜地方公務員の種類・仕事内容を紹介

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安定した職業と言われている公務員ですが、実際は大変なことも多いです。

離職率も高く、お役所勤めだと一般の方から色々なクレームを言われることも多いです。

私が経験した公務員職の仕事について紹介していますので、ぜひご覧ください。

クレーマー対応の多い地方公務員の仕事

私は、学校を卒業してから地方公務員を25年近く続けていましたが、今年の6月末で辞めました。

世間では安定していて楽だと言われる仕事ですが、在職中に私以外にも定年以外の理由で辞めた人は、30人近くはいます。

ちなみに、働いていた職場は職員数も200人程度の小規模自治体です。

ここ近年では、ほぼ毎年のように定年以外の理由で辞めていく職員は数名いました。1年あたりの離職率は低いですが、40年以上に渡って同じ仕事を続けるのは無理難題かもしれませんね。

なぜなら、些細なことでも役所に押し付ける俗に言うクレーマーや学校に文句を言うモンスターペアレントもいたからです。

自分も人間関係はあまり得意な方ではないので、それが原因でストレスが溜まることも時々ありました。

適応能力の優れている人には最適な仕事かもしれませんね。

ストレスは避けて通れない

限界でもう辞めたいと思ったのは、年も40代に突入し心身に変化が現れたからでした。

この年代に入れば、体力も若い時より衰えてきますし、心身的にも疲労が鬱積していたのが辞めた本当の理由だったんです。

職務柄、上部からの命令は絶対服従でそれに対して背ける人は仲間外れなどの対象にされ、自由度もかなり低かったですね。

公務員は安泰と言われていますが、その分制限されていることも多いですね。

また、今年になって解禁の動きが広まっている副業も全面禁止ですし、もしそれが発覚したら新聞などに載ったりするんですよ。

例え会社員が副業してバレても新聞には載りませんが、公務員の場合は悪質度が高いとほぼ確実に載ります。

それだけ、世間の目からチェックされているので、生き辛さを感じてしまうこともありました。

最近、警察官の不祥事が相次いでいますが、生身の人間なので重いストレスを抱えている人も珍しくはありません。

公務員になるための採用試験

次に、公務員になるまでのエピソードを語らさせていただきます。

まずは、公務員になるためには採用試験に合格し内定通知を受けなければなりません。

その難易度については、千差万別で財務省の超エリートから地元役所とかなり差があります。

試験項目

働く管轄や地位によって何度が変わってくるんですね。

教養試験の難易度

エリートコースは凌ぎを削る戦いになるが、それ以外の試験区分だと、授業をきちんと受けていて直向きに試験対策をすれば通過する可能性は高い。

公務員試験は独特で、専攻している学科以外の分野も出題されるのが特徴的です。

地方公務員の試験内容

教養試験

出題のウェイトが高い分野は、法律関係・政治・文章理解。

大学などでその分野を専攻している人であれば解ける内容ですが、理系の方だとそれを導き出すのに難儀するかもしれません。

専門試験

文系と理系ではっきりと分かれますが、特に行政職は出題される分野が幅広く、憲法や行政法から経済学などが出題されます。

ですので、それを専門に行っているスクールなどに行き、試験対策をすると良いかもしれません。

時間的に余裕を持ち計画的に対策しておくことがカギを握ります。

最近の公務員試験は人物重視で、1次試験では多くの合格者を発表しますが、2次試験で落とす傾向が多いようです。

1次試験で受かったからといって余裕を持たずに常に緊張感を持って勉強しましょう。

ちなみに、私が働いていた職場でもそれが当てはまり、1次試験では合格水準のレベルをあまり高くせず多目に合格者を発表し、2次試験でがっつりと落とすパターンでした。

受験生は、勉学だけしている単なるがり勉タイプよりも、高校時代・大学時代は全国大会に出場し活躍していたスポーツマンが多くいましたね。

地方公務員の面接

また、自治体によっては集団面接や集団討論の試験もありますので、コミュニケーション能力が低かったり、赤の他人と会話をするのが苦手な方は結構キツいです。

ですので、口数が少なく自己表現が苦手なタイプは辞める割合が高かったですね。

職場や配属先によっては、自治会や議員などの担当の部署もあるので、話下手な人にはあまり向いていないかもしれません。

実際にマニュアル通りの会話しかできない人は余計に怒らせてしまっていた場面を見たことがあります。

地方公務員の仕事内容

地方公務員の仕事の特徴は、原則的に県を跨ぐような転勤はなく、行政区内で地域生活や産業などの業務に携わります。

例外的に、研修や交流などで他県に出向することはありますが、都道府県や市町村内での仕事になると言っても良いでしょう。

地方公務員の種類

地方公務員には「一般職」と「特別職」の種類があります。

特別職とは、知事や市町村長などに就く人を指し、それ以外の大半の職員は一般職に当たります。

ひとえに一般職と言っても、仕事の種類は多種多岐に渡りいくつかの職種に区分されています。

また、地域の実情に応じて福祉職などを採用している自治体も。

最も住民から接点が近い公務員は、市町村の公務員で住民票の交付やゴミのことなど住民生活にとても密着した仕事に従事します。

政令指定都市は、大きな特徴として福祉や保健衛生などの県の行う事務が移譲されている点が市町村と大きく異なっています。

都道府県は、河川や幹線道路の維持管理、企業誘致、義務教育に関することなど、区域を超えた事務に従事するのが大きな特徴になっています。

地方公務員は、全体の奉仕者として、地域住民の福祉の向上のために、仕事をすることが求められます。

地域によって、高齢化問題や待機児童が多いなど抱えている問題は自治体によって異なってきます。

そのため、住民の声を聞いてより住みやすい街にするための政策が求められるようになりました。

また、自治体が自ら地域の特徴を生かし、住民に期待ができるような施策を企画立案することが大切になってきます。

公務員の給料・休日

公務員と聞くと、週休二日制で土曜日と日曜日は休みと思っている人も多いのではないでしょうか。

都道府県や市町村の役所は、基本的に休日は閉庁日に当たるため休みとなります。

しかし、例外もあり規模の大きな地震が発生した場合や大雨などの災害が予想される時は、招集が入るためそれが休日であっても関係はありません。

最近は、住民サービスの向上を図るために、休日に開庁日を設けて住民票などの交付を受け付けている自治体もあります。

また、住民の治安を守る警察署や消防署のお仕事は、交代制で24時間稼働しています。

勤務時間は、条例によって1日当たり7時間45分と決められていますが、窓口の開いている時間帯は自治体によって異なることも。

それを超えてしまった場合は、超過勤務にあたるため「時間外手当」が支給されます。

地方公務員は、定時で帰れるイメージが強いですが、部署によって忙しい時期が変わってきます。

例えば、税金関係の部署は確定申告の時期になると、毎日のように残業続きになることも珍しくありません。

防災の部署に配属されると、震度4以上の地震が観測された場合は、直ぐに職場へ駆けつけ対応します。

つまり、配属された組織や部署によって、休日は変わってくると捉えておいた方が良いでしょう。

なお、休暇制度は年次有給休暇が20日間付与され最大40日間まで繰り越すことができます。

このほか、特別休暇や育児休暇など各種休暇制度があります。

公務員の給料

次に、公務員の給料面について説明します。

地方公務員の給料は、条例によって定められていますが、職種によってそれぞれ給料表があるため年収はかなり異なってきます。

自治体公務員の中でも給与水準が高いのは、警察官などの公安職で行政職の給料表と比べても高くなっています。

また、警察官は警ら業務など職種ならではの特殊勤務が多いため、さまざまな手当が支給されるのも理由になっています。

次に初任給については基本的に最終学歴によって決められますが、他の仕事を経験していればそれに応じて決定されます。

ただし、決定される基準は自治体によって異なるので注意してください。

初任給は、決して高くはありませんが、安定的に昇給するのが特徴です。

公務員の給与は、昔は年功序列を採用していましたが、人事評価制度の導入によってそれに捉われなくなりました。

勤務実績が優秀であったり、表彰などを受ければ普段の昇給幅よりも大きくなることもあります。

本人の努力次第によって、それなりに高い収入を得ることも可能ですよ。

公務員になりたい方は、試験対策が必要になりとても一夜漬けでは対応できないので、年次計画を立てて挑むのが理想的です。

できれば、試験対策は1年前から着手し、ダラダラとするのではなく集中して取り組むのが効率的です。