不動産鑑定士は難易度の高い資格｜不動産の仕事に就きたい方におすすめ

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不動産鑑定士の資格

不動産鑑定士は非常に難しい国家資格ですが、一般的にはあまり知られていないようです。

そこで、不動産鑑定士がどのような資格で、資格を持つ人たちがどこでどのような仕事をしているのかを調査してみました。

不動産鑑定士としての登録までの道のり

不動産鑑定士は国家資格の一つで、弁護士や公認会計士と共に「3大国家資格」として知られています。

この資格を取得するための国家試験は、年齢や学歴、国籍、実務経験に関係なく、誰でも受験可能です。

しかし、合格率は一次試験にあたる短答式試験で約30%、その後の論文試験では14%（いずれも2015年のデータ）と、非常に厳しい試験です。

難関だからこそ取得する価値は大いにあります。

短答式試験合格者は、その年の論文試験に受からなかった場合、翌年と翌々年の2年間に限って短答式試験を免除されます。

国家試験に合格してから不動産鑑定士として登録されるまでには、「実務修習」というもうひとつの山があります。

全ての単元が終了した後に終了考査に合格することで、初めて不動産鑑定士としての職務を果たすことができます。

国家試験に合格した後、実習期間を経て登録される仕組みは、弁護士や公認会計士と似ていますね。

不動産鑑定士はどこでどんな仕事をする？

ざっくり言えば「不動産に値段をつけること」です。

不動産鑑定士は、公共機関や民間企業からの依頼を受けて、さまざまな不動産の評価を行っています。

毎年発表される「公示地価」の決定や、不動産の売買、相続、担保設定、不動産の証券化など、鑑定評価は多くの場面で求められています。

不動産の鑑定という重大な仕事ができるので、不動産に関わる仕事に就きたい人はぜひ資格取得してみましょう。

不動産鑑定士による鑑定評価と、不動産業者による「価格査定」にはどのような違いがあるのでしょうか。

業者の査定は、主に売り主からの依頼に基づいて提供される無料のサービスであり、その内容や形式、査定方法にはばらつきが見られます。

そのため、公的機関に提出するための資料としては適さないことがあります。

一方で、不動産鑑定士が行う鑑定評価は、専門的な調査や分析に基づいて有料で実施され、公的機関での証明力を持っています。

このため、鑑定評価は不動産鑑定士だけが行うことができる「独占業務」とされており、鑑定士には高い専門性が求められています。

不動産鑑定士が働ける場所

職場によっては、鑑定業務だけでなく、不動産に関連する税金や法律に関するコンサルティングも提供しています。

地域別に見ると、全国の鑑定士の約30%が東京で活動しており、70%が東京を含む大都市圏で働いているとのことです。

大都市では土地や建物の取引が活発で、不動産鑑定士を雇う企業も多いため、こうした状況は理解できますが、地方での就業を希望する方には厳しい環境があるかもしれません。

不動産鑑定士は高い希少価値

全国の不動産鑑定士の登録者数は約7,800人（2012年時点）です。

弁護士の登録者数が約35,000人（2014年時点）であるのと比べると、かなり珍しい職業と言えます。

国家試験の受験者数も減少しており、2014年の最終合格者はわずか84人でした。

この職業の認知度が低く、登録までのプロセスが難しいことが一因かもしれません。

不動産鑑定士のことについて知っている人はかなり少ないでしょう。

不動産に関する資格の中で、特に有名なのは宅地建物取引士、通称宅建です。

不動産鑑定士と比べると、宅建の取得は比較的簡単で、試験科目が一部重なっているため、不動産鑑定士を目指す際の第一歩として宅建を取得する人や、不動産鑑定士の試験と同時に宅建を受験する人も多いようです。

最近では、弁護士などが「過剰」と指摘されることもありますが、不動産鑑定士はその希少性を維持しており、IT化が進みにくい特性を持つ職業です。

資格を取得するのは簡単ではありませんが、不動産鑑定士の仕事は社会的にも重要で、挑戦する価値がある職業だと思います。