宅地建物取引士の試験内容｜勉強範囲や取得後に役立つこと

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国家資格として重宝する宅地建物取引士の資格についてご紹介します。

不動産業だけでなく幅広い職業から求められるので、取得すると一生有利な資格となります。

勉強する範囲はとても広いですが、それだけ優良な資格なのでぜひ挑戦してみてください。

不動産系の仕事に就くなら宅地建物取引士の資格

宅地建物取引士(宅建士)は、不動産取引法務の専門家として、宅地建物取引業法(宅建業法)で定められた国家資格者です。

宅建業法

宅建の資格の取得方法、試験内容

宅建士として働けるまでの流れ

1. 宅建業法の規定により各都道府県知事が実施する試験に合格
2. 試験合格後、まず試験を実施した都道府県知事の資格登録を受ける
3. 宅地建物取引士証の交付を受ける

資格登録には、実務経験が2年以上必要です。

しかし、2年以上の実務経験がなくても、宅建業法の規定に基づく機関が実施する「登録実務講習(受講料は25000円前後)」を受ければ、登録要件を満たすことができます。

また、宅建建物取引士証交付を受けても、5年ごとの更新が必要です。

宅地建物取引士になるには、いくつか段階がありますが、まずは試験に合格しなければなりません。

更新を忘れるとせっかく苦労して取得したものが水の泡なので、更新時期は覚えておきましょう。

宅建建物取引士の試験内容

試験は年に１回、通常10月第3日曜日に、各地の会場で一斉に行われます。

受験資格に制限はなく、原則誰でも受験でき、毎年約20万人が受験します。

試験はマークシート方式で、4枝択一の50問(宅建業従事者対象の登録講習を修了した者は45問)。

内容は、4科目に分類されます。

受験料は7000円(2015年)で、合格発表は11月末から12初旬頃です。

宅建は勉強範囲がとても広い

宅建士の試験は、例年17万～20万人が受験し、合格者は3万人前後、合格率は16～17％。

合格最低点は定められていませんが、近年は32～35点が多く、50点満点中35点、70％以上正解すれば、ほぼ合格です。

合格率は国家試験としては高い方で、論述問題がないため、比較的取り組みやすい試験です。

とはいえ、学習範囲がかなり広く、各科目をまんべんなく学習するには努力と時間を要します。

不動産法務・資産管理などの分野での関連資格

• FP(ファイナンシャル・プランナー)
• 日商簿記
• 行政書士
• マンション管理士
• 税理士　など

宅建士とのダブルライセンスを目指す人も多いです。
必要学習時間・合格率などを勘案して、試験の難易度を宅建士と比較すると、FP・日商簿記2級は同等か易しめ、それ以外は難しめ、と一般的に言われます。

宅建取得でどんなことに役立つか？

宅建士は、不動産業に従事する場合、非常に有用な資格です。

具体的にはまず、宅建業者には、事務所ごとに一定数の宅建士を置く「設置義務」があります。

また、宅建取引の過程には、重要事項説明など宅建士の「独占業務」が存在するので、宅建士なしでは取引ができません。

そのため、宅建業者からは、宅建士が強く求められます。

宅建士が求められる職業

なお、宅建士が求められるのは、いわゆる不動産会社だけではありません。

銀行・保険・住宅・各種メーカーなど、多くの会社が業務の一部として宅建取引に関わっており、宅建業者登録をしている場合も多いです。

こうしたことから、宅建士は就業に有利なのはもちろん、就業後も資格手当支給などの可能性があります。

もちろん、仕事は実力次第であり、資格があれば安泰という訳ではないですが、宅建士としての立場や知識を活かせば、仕事の実績も上げやすくなるでしょう。

資格に実力が伴えば、自らが宅建業者として独立開業することも可能です。

宅建は色々な可能性を導き出してくれる資格です。

需要が高まる宅建士

宅建士は、原則誰でも受けられる国家資格として人気で、毎年約20万人の受験者を集めます。

また、2015年4月から、宅建取引の公正化とそれを担う専門家の質の向上を目指して、それまでの「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」へと名称変更されたことでも注目されています。

いわゆる「士業」になったことで、宅地建物取引士の社会的重要性はより高まることでしょう。