地方公務員採用試験に合格｜地方公務員の種類・仕事内容を紹介

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公務員は安定した職業とされていますが、実際には多くの困難があります。

離職率も高く、役所で働いていると一般の方からさまざまなクレームを受けることも少なくありません。

私の公務員としての経験をもとに、仕事の内容について紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

クレーマー対応の多い地方公務員の仕事

私は学校を卒業してから約25年間、地方公務員として働いていましたが、今年の6月末に退職しました。

一般的には安定していて楽な仕事だと言われていますが、私の在職中にも定年以外の理由で辞めた人が30人近くいました。

ちなみに、私が働いていたのは職員数が200人ほどの小さな自治体です。

近年、定年以外の理由で辞める職員が毎年数名いる状況です。

離職率は低いものの、40年以上同じ職場で働き続けるのは難しいかもしれませんね。

その理由として、些細なことで役所にクレームを入れる人や、学校に対して不満を持つモンスターペアレントが存在するからです。

私自身も人間関係が得意ではないため、時にはそれがストレスの原因になることもありました。

適応能力の優れている人には最適な仕事かもしれませんね。

ストレスは避けて通れない

40代に突入したことで、心身に変化を感じ、限界を感じて辞めたいと思うようになりました。

この年齢になると、体力が若い頃に比べて落ちてきますし、心の疲れも蓄積していたのが、辞める決断の本当の理由でした。

職場では、上司の指示に従わなければならず、逆らうことは仲間外れにされるリスクがあり、自由度もかなり制限されていました。

公務員は安泰と言われていますが、その分制限されていることも多いですね。

今年になって副業解禁の動きが広がっていますが、公務員にとっては依然として全面禁止です。

もし副業が発覚した場合、新聞に掲載されることもあります。

会社員が副業をしてバレても新聞には載らないことが多いですが、公務員の場合は悪質と見なされるとほぼ確実に報道されます。

そのため、世間の目が厳しく感じられ、生きづらさを感じることもあります。

最近、警察官の不祥事が続いていますが、彼らも人間であり、重いストレスを抱えていることが少なくありません。

公務員になるための採用試験

次に、公務員になるまでの体験をお話ししますね。

公務員になるためには、まず採用試験に合格して内定をもらう必要があります。

その難しさはさまざまで、財務省のような超エリートと地元の役所ではかなりの違いがあります。

試験項目

働く管轄や地位によって何度が変わってくるんですね。

教養試験の難易度

エリートコースは厳しい競争が待っていますが、他の試験区分では、授業をしっかり受けて真剣に試験対策を行えば合格するチャンスが高まります。

公務員試験は特異なもので、専攻外の分野からも問題が出るのが大きな特徴です。

地方公務員の試験内容

教養試験

出題のウェイトが高い分野は、法律関係・政治・文章理解。

大学などでその分野を専攻している人であれば解ける内容ですが、理系の方だとそれを導き出すのに難儀するかもしれません。

専門試験

文系と理系ではっきりと分かれますが、特に行政職は出題される分野が幅広く、憲法や行政法から経済学などが出題されます。

ですので、それを専門に行っているスクールなどに行き、試験対策をすると良いかもしれません。

時間的に余裕を持ち計画的に対策しておくことがカギを握ります。

最近の公務員試験は人物重視で、1次試験では多くの合格者を発表しますが、2次試験で落とす傾向が多いようです。

1次試験で受かったからといって余裕を持たずに常に緊張感を持って勉強しましょう。

私が以前働いていた職場でも同様のことがありました。

一次試験では合格基準をあまり厳しくせず、多くの合格者を出し、二次試験でしっかりと落とすという流れでした。

受験生の中には、ただ勉強に励むだけでなく、高校や大学時代に全国大会で活躍していたスポーツ選手が多く見られましたね。

地方公務員の面接

自治体によっては、集団面接や集団討論が行われることもあります。

そのため、コミュニケーション能力が低い方や、初対面の人と話すのが苦手な方には、少し厳しいかもしれません。

その結果、あまり口数が少なく自己表現が苦手な方は、辞める傾向が高いようです。

また、職場や配属先によっては、自治会や議員などの関連部署があるため、話すのが苦手な方には向いていないかもしれません。

実際にマニュアル通りの会話しかできない人は余計に怒らせてしまっていた場面を見たことがあります。

地方公務員の仕事内容

地方公務員の仕事の特徴として、基本的には県を越える転勤がないことが挙げられます。

主に行政区内で地域の生活や産業に関連する業務を行います。

ただし、研修や交流のために他県に出向くこともありますが、基本的には都道府県や市町村内での業務が中心と言えるでしょう。

地方公務員の種類

地方公務員には「一般職」と「特別職」の種類があります。

特別職とは、知事や市町村長などの役職に就く人々を指し、それ以外のほとんどの職員は一般職に分類されます。

一般職といっても、さまざまな種類の仕事があり、いくつかの職種に分けられています。

地域の状況に応じて福祉職を採用している自治体もあります。

住民と最も身近な公務員は、市町村の職員であり、住民票の発行やゴミ処理など、住民の日常生活に深く関わる業務を行っています。

政令指定都市は、福祉や保健衛生などの県の業務が移譲されている点で、市町村とは大きく異なる特徴があります。

都道府県は、河川や主要道路の維持管理、企業誘致、義務教育に関する業務など、地域を超えた業務に従事することが大きな特徴です。

地方公務員は、地域住民の福祉を向上させるために、全体の奉仕者としての役割を果たすことが求められています。

地域ごとに、高齢化や待機児童といった特有の課題が存在し、これらは自治体によって異なります。

そのため、住民の意見を反映させ、より住みやすい街づくりを進めるための政策が必要とされています。

さらに、自治体が地域の特性を活かし、住民の期待に応える施策を計画・実施することが重要になっています。

公務員の給料・休日

公務員というと、多くの人が週休二日制で土日が休みだと思っているかもしれませんね。

都道府県や市町村の役所は、基本的に休日には閉庁していますが、例外も存在します。

例えば、大規模な地震が起きた場合や大雨などの災害が予想される時には、休日であっても職員が招集されることがあります。

最近では、住民サービスの向上を目指して、休日に開庁する自治体も増えてきており、住民票の交付などを行っているところもあります。

住民の安全を守るために、警察署や消防署は交代制で24時間体制で働いています。

勤務時間は条例で1日7時間45分と定められていますが、窓口の開設時間は自治体によって異なることがあります。

この時間を超えると、超過勤務となり「時間外手当」が支給されることになります。

地方公務員は、定時で帰れるイメージが強いですが、実際には部署によって忙しさが異なります。

例えば、税務関連の部署では確定申告のシーズンになると、毎日残業が続くことがよくあります。

防災部門に配属されると、震度4以上の地震が発生した際には、すぐに職場に駆けつけて対応しなければなりません。

つまり、どの組織や部署に配属されるかによって、休日の過ごし方が変わることを理解しておくと良いでしょう。

また、休暇制度としては年次有給休暇が20日間与えられ、最大で40日間まで繰り越すことが可能です。

さらに、特別休暇や育児休暇など、さまざまな休暇制度も整っています。

公務員の給料

次に、公務員の給与についてお話しします。

地方公務員の給与は条例で決まっていますが、職種ごとに異なる給与表があるため、年収には大きな差があります。

自治体の中でも、警察官などの公安職は特に給与水準が高く、行政職の給与表と比べても優遇されています。

さらに、警察官は警ら業務など特有の勤務が多いため、さまざまな手当が支給されることもその理由の一つです。

初任給は基本的に最終学歴に基づいて決まりますが、他の職務経験があればそれも考慮されます。

ただし、基準は自治体ごとに異なるため、注意が必要です。

初任給は高額ではありませんが、安定して昇給するのが特徴です。

公務員の給与体系は、以前は年功序列が主流でしたが、現在は人事評価制度が導入され、柔軟性が増しました。

優れた勤務成績や表彰を受けることで、通常の昇給よりも大きな昇給が期待できることもあります。

努力次第で、かなりの高収入を得ることも可能です。

公務員を目指す方は、試験対策が不可欠で、一夜漬けでは十分な準備ができません。

計画的に年次スケジュールを立てて挑戦するのが理想です。

できれば、試験対策は1年前から始め、無駄に時間を過ごすのではなく、集中して取り組むことが効率的です。